企業情報

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国家戦略特区指定で、今後幅広い経済波及効果に期待

天神地区において、アベノミクス第3の矢「グローバル創業・雇用創出特区」により「航空法の高さ制限の特例承認」を獲得。まちづくりを促す「容積率の緩和」を福岡市の独自施策として、都市機能の大幅な向上と増床が図られ、雇用創出に対する立地交付金制度の活用や創業支援、本社機能誘致など、アジアの拠点都市としての役割、機能を高め新たな空間と雇用を創出するプロジェクト『天神ビッグバン』が推進されます。この取組みにより、今後10年間で30棟の民間ビル建替えを誘導。その延床面積は1.7倍、雇用は2.4倍に増加。約2,900億円の建設投資効果、建替え完了後から毎年約8,500億円の経済波及効果が見込まれています。

「天神ビッグバン」プロジェクトによる経済波及効果(概算)

民間ビル延床面積
雇用者数
10年間建設投資効果
建替え完了後の経済波及効果(純増)

世界で最も住みよい都市ランキング第7位

英国のグローバル情報誌「MONOCLE(モノクル)」が、世界中の都市から選んだ「住みよい都市ランキング」を発表。2016年、世界でいちばん住みよい街に選ばれたのは、東京(2015年も1位)です。日本では福岡が第7位、京都が第9位に選ばれました。日本の都市の中では東京についで2番目である福岡の「住みよさ」が世界に認知されていることがわかる実績といえるでしょう。

単独世帯が多い福岡では、住宅の需要も増加傾向

福岡市では小規模世帯が増えており、平成22年度の国勢調査では1世帯あたりの家族数は2.35人と、シングルやディンクスの増加が目立っています。単独世帯が多い理由として、大学や専門学校などが集中していること、九州の中心都市として大企業の支店が集まっていること、飲食業・小売業などのサービス業が盛んなことなどが挙げられます。そのため、福岡市近郊での小規模世帯用の住宅の需要は高まっています。福岡市ではさらなる人口の増加が推測され、今後も住宅の需要はさらに高まると予想できます。

福岡市は今後20年人口増が見込まれる日本唯一の都市

総務省によると日本の総人口(外国人含む)は2012年と2013年、2年連続して大きく減少。福岡市の人口は2013年5月150万人に到達し、年1万人ペースで増加。全国主要都市の将来人口増加率は、軒並み減少傾向に転じ、東京においても2020年頃までは増加し、その後減少に転じると予想されていますが、福岡市は2035年頃まで人口増と推測され、これは、今後、福岡の都市機能や経済が期待されているためで、資産運用先として注目を集めています。

※掲載のデータは、港湾局計画部計画課資料、(公財)福岡アジア都市研究所、福岡市ホームページ、「Fukuoka Facts」を基に制作。

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